【派遣社員の引き抜きは禁止？】直接雇用へトラブルなく切り替える手順を紹介

「派遣の引き抜きは法律で禁止されている？」
「就業先から直接雇用の話がきたらどうすれば良い？」
とお悩みではありませんか。

企業による派遣社員の引き抜きは、法律的にも問題ありません。
ただし派遣契約期間中に直接雇用へ切り替える場合は、派遣会社とトラブルを起こさないためにも注意が必要です。

この記事では、派遣の引き抜きについて解説します。
＞＞派遣社員の引き抜きについて詳しく見る

直接雇用のメリットやデメリット、注意点もお伝えするため参考にしてくださいね。

派遣社員の引き抜きは禁止されているのか解説

派遣社員の引き抜き自体は法律で禁止されておらず、直接雇用へ切り替えることは可能です。

しかし、進め方を誤ると派遣会社との間で思わぬトラブルに発展する恐れもあるため、注意が必要です。

派遣社員の引き抜きは法律的にも違法ではない

労働者派遣法では派遣会社が派遣スタッフに対し、契約期間満了後の雇用を不当に制限することを禁じているため、引き抜きは違法ではありません。

また派遣会社によっては、就業先企業との間で「引き抜き時には紹介手数料を支払う」といったビジネス上の取り決めを交わしている場合があります。

しかしあくまで企業間の契約に関する問題であり、あなた個人が法的な責任を問われるものではありません。

これまで不安に感じていた方も、ぜひ前向きに検討してみてくださいね。

参照：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第三十三条）｜e-Gov

契約期間中の引き抜きには注意が必要

派遣会社と就業先企業の間には労働者派遣契約が結ばれており、契約を無視して突然雇用形態を変えてしまうと、企業同士の信頼関係に影響が出る恐れがあります。

派遣会社とトラブルを起こさず円満に直接雇用へ移行するには、派遣契約満了のタイミングに合わせるとスムーズです。

企業が派遣社員の直接雇用に踏み切る3つの理由

就業先企業が派遣スタッフに直接雇用を打診するのは、単なる人手不足だけが理由ではありません。

あらかじめ企業の意図や本音を知っておけば、自信を持って今後のキャリアを選択できるようになるはずです。

1．即戦力としての実力を評価している

企業が直接雇用を打診する最大の理由は、派遣社員の実務能力やこれまでの実績を即戦力として高く評価しているからです。

中途採用で新しい人材を確保する場合、履歴書や面接だけでは実際のスキルや職場への適応力を完全に見極められません。

しかし、すでに派遣社員として成果を出しているのであれば、企業側は能力や人柄を十分に把握した上で安心して雇用できます。

2．教育コストを抑えられる

すでに現場のルールや業務フローを理解している派遣社員であれば、採用したその日から教育の手間なく活躍してもらえます。

企業にとって社員を1人育てるには、入社後の研修や指導係の配置などを行うため時間と費用がかかります。

またスキルだけでなく現場のルールや空気感をすでに理解している点も、派遣社員が企業から高く評価されやすい理由の1つです。

3．採用活動の手間を省ける

求人媒体を利用した採用活動は手間と時間がかかるため、身近にいる優秀な派遣社員を直接雇用したいと考える企業も多いです。

通常の採用活動では求人媒体の選定から応募者の書類選考、面接の調整など、人事担当者は多くの時間を割かなければなりません。

時間をかけても理想通りの人材に出会えるとは限らないため、派遣社員の直接雇用は企業側にもメリットがあります。

派遣社員が引き抜きで直接雇用となるメリット

引き抜きで直接雇用される大きなメリットは、雇用形態が安定することで将来の見通しが立てやすくなる点です。

派遣社員ならではの「次の更新がなかったらどうしよう」という不安から解放されるため、安心感にもつながるでしょう。

収入面の不安を減らせる

派遣から直接雇用に切り替わることで、毎月の安定した基本給やボーナスの支給が期待でき、収入面の不安を大幅に軽減できます。

こちらに正社員と正社員以外の給料の違いを、男性・女性別にまとめました。※

	正社員	正社員以外
男性	387.4千円	268.1千円
女性	304.9千円	218.4千円

また派遣社員の多くは時給制で働いているため、ゴールデンウィークや年末年始など、祝日が多い月は出勤日数が減って月収も下がってしまいがちです。

一方で正社員であれば月給制が適用されるケースがほとんどで、カレンダーに左右されずに毎月一定の収入を確保できます。

※令和７年賃金構造基本統計調査結果の概況｜厚生労働省

充実した福利厚生を受けられる場合もある

直接雇用へ切り替わることで、就業先企業独自の手厚い福利厚生を利用できるケースがあります。

また大手企業であれば福利厚生が充実していることが多く、将来への備えがより強固なものになります。

特に子育てや親の介護などライフステージの変化に直面しやすい20代から40代の方にとって、充実したサポート体制は長く働き続けるための大きな支えとなるはずです。

職場とのミスマッチが起きにくい

派遣からの直接雇用であればすでに社風や人間関係、具体的な業務内容を深く理解しているため、ミスマッチが起きづらいです。

一般的な転職では、入社後に「社風が合わなかった」「実際の業務が想像と違った」という理由で早期離職に至るリスクが常に付きまといます。

しかし引き抜きからの直接雇用であれば企業側もあなたの人柄や実力を知っているため、入社後に期待外れだと思われる心配がありません。

心理的なプレッシャーを抱えずに働きはじめられるでしょう。

キャリアアップを目指せる

直接雇用へ移行すれば、社内での昇進や大きなプロジェクトへの参画といったキャリアアップの道が開かれます。

派遣社員としての業務は、あらかじめ契約で決められた範囲内に限定されることが一般的です。

しかし、企業側としても派遣から引き抜いた社員に対して優先的に責任あるポジションやキャリアパスを用意し、長期的に育てようと考えます。

また職場での頑張りが正当に認められ評価されることは、働く上での大きな自信にもつながるでしょう。

転職活動の負担を抑えられる

引き抜きでの直接雇用は、自己分析や書類作成、面接対策といった転職活動に伴うあらゆる負担を減らせる点も魅力の1つです。

転職活動に伴う収入面の不安や、不採用のリスクを感じる必要はありません。

また働きながらの転職活動はストレスも大きいものの、引き抜きであれば今の仕事を続けつつスムーズに契約を移行しやすいです。

今の業務に集中したまま正社員としてステップアップできるのは、日々忙しい方にも大きなメリットでしょう。

派遣社員が引き抜きで直接雇用となるデメリット

直接雇用への切り替えは雇用が安定する一方で、派遣のメリットが失われる側面も持ち合わせています。

安易に決断してしまうと入社後に後悔する可能性があるため、注意が必要です。

残業時間が増える場合がある

正社員になると突発的なトラブルへの対応や締め切り前の業務過多など、状況に応じた柔軟な対応が求められるようになるため残業が増えるケースもあります。

また月給制に変わることで固定残業代（みなし残業）が適用され、一定時間までは残業しても手取りが増えないといった変化に悩まされる方も少なくありません。

ほかにも休日出勤があったり、休みの融通が利かなかったりと、派遣ならではの自由度が下がったと感じる方もいます。

プライベートの時間を何より大切にしたい方は、契約前に月平均の残業時間や休日出勤の有無を細かく確認しておくことが大切です。

人間関係の悩みが増える可能性も

同じ職場で働き続けるとしても、雇用主が企業に変わることで人間関係の距離感が縮まり、精神的な悩みが増える可能性があります。

派遣期間中は外部の人間として一定の距離を置いた付き合いができますが、直接雇用になれば完全に組織の一員です。

そのためこれまでは関わらずに済んでいた他部署との連携や社内政治、部署内の派閥争いなどにも巻き込まれやすくなることも。

また派遣会社というクッション役がいなくなることで、不満やトラブルを自分自身で解決しなければならない点も、精神的な負担となりやすいです。

月々の手取り額が下がるケースもある

直接雇用に移行した直後は、基本給や控除額の関係で月々の手取り額が派遣時代より下がってしまうケースが存在します。

派遣社員はボーナスがない代わりに、時給が高めに設定されています。

しかし直接雇用になると、ボーナスを前提とした月給制に切り替わることが多く、月単位の額面給料が低く抑えられがちです。

また組合費や社内での積立金などが、給料から天引きされることもあります。

年収全体の数字だけでなく、毎月自由に使える手取り額がどのように変化するのかを細かくシミュレーションしておくことが大切です。

派遣会社のサポートは受けられない

引き抜き後は企業と直接契約を結ぶため、派遣会社の担当者によるサポートが受けられなくなる点もデメリットの1つです。

これまで派遣会社が代理で行っていたあらゆる交渉や問題解決を、自分自身の力で行う必要があります。

例えば、給料アップの交渉や職場の環境改善を求める際も、すべて上司や人事担当者と直接話し合わなければいけません。

以前のように派遣会社という盾がない環境になるため、精神的に大きな負担を感じることもあります。

派遣先による直接雇用の引き抜きで注意したいこと

派遣社員の引き抜き自体は違法ではないものの、派遣会社との関係性や、移行後の労働条件をめぐって後悔するケースは少なくありません。

安心して契約を結べるよう、押さえておくべき注意点を把握しておいてくださいね。

派遣会社に相談してから直接雇用に進む

直接雇用の打診を受けた際は、就業先企業と勝手に話を進めず、必ず事前に派遣会社の担当者へ相談しましょう。

派遣会社を通さずに決めてしまうと、企業同士の間で締結されている労働者派遣契約の規約に抵触し、トラブルに発展する恐れがあります。

長年お世話になった派遣会社との信頼関係が崩れてしまうと、万が一直接雇用が白紙になった際の相談先も失いかねません。

また派遣会社はあなたの実績を把握しているため、退職手続きをスムーズに進めるためのアドバイスもしてくれるはずです。

労働条件は書面でも必ず確認する

直接雇用後の給料や勤務時間といった労働条件は、書面で確認することが大切です。

特に慣れ親しんだ職場だと、つい口約束だけで進めてしまいがちです。

しかし入社後に「話が違う」と認識のズレがないよう、労働条件通知書といった書類をもらって内容をチェックしておきましょう。

＞＞派遣から直接雇用契約を結ぶ際に確認したい労働条件を見る

離職後1年以内は同じ職場の派遣社員に戻れない

直接雇用後に派遣社員に戻りたいと思っても、退職してから1年以内は同じ職場で派遣として働くことは法律上できません。

労働者派遣法によって、企業が正社員を解雇して安価な派遣社員に置き換えるといった、労働者の地位を不安定にする行為を防ぐために定められています。

そのため直接雇用への切り替えは、「もし合わなかったら派遣に戻れば良い」という軽い気持ちではなく、企業で長く腰を据えて働く覚悟を持って決める必要があります。

参照：第６ 派遣元事業主の講ずべき措置等｜厚生労働省の「18 離職した労働者についての労働者派遣の禁止」

派遣から直接雇用契約を結ぶ際に確認したい労働条件

就業先企業から直接雇用の打診を受け、いざ契約を結ぶとなったときに重要なのが労働条件の確認です。

慣れ親しんだ職場だから大丈夫と油断せず、1つ1つ条件を見ておきましょう。

試用期間

直接雇用への切り替え時に試用期間が設けられているか、またその期間中の待遇はどうなるかを必ず確認してください。

なぜなら試用期間中は給料が低く設定されていたり、ボーナスの対象外となっていたりするケースがあるからです。

勤務時間

派遣では残業が少なかった職場でも、直接雇用後は対応を求められる場合があるため、勤務時間もしっかり確認しておきましょう。

こちらに必ず見ておきたい労働条件をまとめました。

始業・就業時間
所定労働時間
残業時間
みなし残業の有無
土日出勤の頻度

勤務時間を把握し、新しい立場でも無理なく自分らしく働き続けられるかどうかイメージしてみてくださいね。

仕事内容

直接雇用された後の具体的な業務範囲についても、確認しておくことが大切です。

派遣社員であれば、契約書に書かれた特定の業務以外を命じられることは原則としてありません。
しかし直接雇用の社員になると、企業側から業務命令を出すことが可能になります。

そのためサポート役として関わっていた業務の責任者を任されたり、マネジメント業務に携わったリするケースもあります。

派遣から引き抜きで直接雇用に切り替わる流れ

引き抜きによる直接雇用を成功させるには、正しいステップを順序よく踏んでいくことが何よりも大切です。

こちらの章でお伝えする流れを参考に、1つ1つ丁寧に進めていきましょう。

1．就業先企業から直接雇用の打診

引き抜きの第一歩は、現在働いている就業先企業の担当者や上司から打診を受けることではじまります。

企業側はあなたの勤務態度や業務スキルを十分に評価した上で、長く自社で活躍して欲しいと考えて声をかけています。

この段階ではまだ正式な決定ではなく、あくまでも企業側からの意向打診やアプローチという位置づけです。

まずは評価してくれたことへの感謝を伝えつつ、即答せずに「少し考える時間をください」と一度持ち帰るようにしましょう。

2．派遣会社の担当者に相談

就業先企業からの打診を受け入れたい前向きな気持ちが固まったら、次は派遣会社の担当者へ速やかに相談します。

勝手に話を進めてしまうと、企業と派遣会社の間で結ばれている派遣契約の規約に触れ、重大なトラブルを引き起こしかねません。

担当者は現在の派遣契約期間の残りを確認した上で、契約満了のタイミングや引き継ぎのスケジュールなど、具体的な移行手続きの調整に入ってくれます。

3．労働条件の書面確認

移行の手続きが進み始めたら、提示された労働条件を書面で細かく確認します。

また書類を確認する際は、特に基本給と手当の内訳に注目してください。
派遣は働いた分だけ時給が発生していましたが、直接雇用では固定残業代が含まれるケースもあります。

さらに有給休暇日数が直接雇用後も引き継げるのか、あるいはリセットされるのかも、確認しておきましょう。

4．書類選考・面接

現場から引き抜きだったとしても、正社員として迎えるために、形式上の書類選考や面接を行う企業も存在します。

また形だけの面接とは限らず、組織としての適性や将来的なキャリアビジョンを問われるケースもあります。

現場の上司だけでなく、人事担当者や役員が同席することもありますが、過度に緊張する必要はありません。

あなたの仕事ぶりはすでに高く評価されているため、これまでの信頼関係を土台にして、落ち着いて等身大の自分をアピールすることが大切です。

5．直接雇用契約の締結

社内選考を無事に通過した後は、就業先企業と正式に直接雇用契約を締結します。

派遣会社との契約が満了を迎えた翌日、あるいは指定された入社日に、手続きに必要な書類一式と共に雇用契約書へ捺印を行います。

以降、派遣会社のサポートを離れ、企業と直接契約を結ぶ立場として新しいスタートを切ることになります。

派遣の引き抜きや直接雇用に関するQ&A

派遣の引き抜きにはよくあるトラブル事例や、自分から直接雇用を申し入れる最適なタイミングに関する疑問が多く寄せられています。

不安を解消し、前向きな気持ちでキャリアの選択に臨んでくださいね。

派遣で引き抜きをされるには優秀でないと厳しい？

派遣の引き抜きは、特別なスキルを持つ優秀な人材でなくてもチャンスはあります。

企業が直接雇用を考える際、業務の遂行能力だけでなく、職場のメンバーと良好な関係を築ける人柄や誠実さを重視するケースが多いです。

そのため日頃から目の前の仕事に誠実に向き合い、職場に馴染む努力を重ねることが直接雇用への近道となります。

派遣の引き抜きでトラブルはよくある？

派遣社員の引き抜きに関するトラブルは、適切な手順さえ踏めば決して多くありません。

しかし、派遣会社に報告せず秘密裏に直接雇用を進めてしまうと、派遣会社と就業先企業の間で契約違反や紹介手数料を巡る大きな問題に発展する可能性があります。

就業先から打診があった段階で必ず事前に派遣会社の担当者へ相談し、筋を通しておくことが必須です。

＞＞派遣から引き抜きで直接雇用に切り替わる流れを見る

自分から直接雇用について申し入れるのはいつが最適？

自分から直接雇用の希望を伝える場合、現在の派遣契約が満了する2〜3ヶ月前に申し入れることをおすすめします。

2〜3ヶ月前であれば企業側も社内調整や予算の確保、派遣会社との話し合いにも十分な時間を割けられます。

次の更新時期の直前になって申し出ても、企業側の人員計画や予算の都合上、すぐに対応できない可能性が高く注意が必要です。

派遣から直接雇用の面接で落ちることはある？

就業先から直接雇用の打診を受けたとしても、残念ながら面接で不採用になる可能性はゼロではありません。

現場での評価が非常に高くても、最終的な採用決定権を持つのは人事部門や経営層であるためです。

また会社全体の中長期的な人員計画や予算の都合によって、最終的な承認が下りないケースも稀にあります。

無期雇用派遣から引き抜きで正社員になれる？

無期雇用派遣から就業先企業の正社員へ引き抜かれることは、十分に可能です。

就業先から即戦力として評価されれば、チャンスは巡ってくるでしょう。

ただし、派遣会社への事前連絡や、引き抜きに関する規約を確認しておく必要があります。

【まとめ】直接雇用を打診されたら派遣会社に相談しよう

就業先企業による派遣社員の引き抜きは、法律的にも違法ではありません。

ただし、派遣会社を通さずに話を進めてしまうと、企業と派遣会社間の契約トラブルに発展する恐れがあります。

そのためまずは派遣会社に相談し、派遣期間満了後に直接雇用契約に進むとスムーズです。

お世話になった派遣会社とも良好な関係を維持したまま次のステップへ進むことが、新しい職場での安心感にもつながるでしょう。